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キッチンカー営業指南 企業が資金調達など助言

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キッチンカーが活躍できる環境づくりを話し合う七田さん(左)と馬場さん
キッチンカーが活躍できる環境づくりを話し合う七田さん(左)と馬場さん

 新型コロナウイルスの感染が収束しない中、屋外で料理や飲み物を提供するキッチンカーが広まっている。新たな飲食業の営業形態として注目が集まるキッチンカーだが、短期間で廃業に追い込まれるケースがあり、経営について助言を行う企業も出ている。

 「予想以上の売り上げ。人通りが多い場所を紹介してもらい感謝している」。北九州市八幡西区のJR折尾駅前に出店している唐揚げ販売の「さんわキッチンカー」を切り盛りする久保康博さん(60)は笑顔で語った。

 北九州市によると、市内で営業許可を取っているキッチンカーは、コロナ禍前の2019年3月には281台だったが、今年3月には371台に増加した。久保さんが購入した遠賀町の移動販売車両の製造販売会社「ヒートウェーブ」への問い合わせも20年以降、毎月30件前後に上り、販売も増えているという。

 一方、同社社長の七田弘輝さん(53)によると、運転資金の行き詰まりや、出店場所を見つけられず、車両購入後間もなく営業を断念する人も少なくないという。そこで、七田さんは起業支援を行う企業での勤務経験がある馬場直由樹さん(47)に車両購入者らへ経営相談に乗ってほしいと依頼。馬場さんは「ヒートウェーブ」内に今年2月、コンサルティング会社「モビリティサポート」を設立し、インターネットを使って寄付を募るクラウドファンディングなどのノウハウを車両購入者らに助言している。「さんわキッチンカー」の久保さんにも出店場所を紹介するなどした。

 馬場さんは「キッチンカーのオーナーが長く運営を続けていけるよう取り組んでいきたい」と話している。問い合わせは、モビリティサポート(090・2511・4223)へ。

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