大熊町 大野駅周辺整備へ 帰還困難区域 居住再開へ、町づくり

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 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く大熊町は、帰還困難区域になっているJR大野駅周辺の下野上地区に住宅や産業団地を整備する。事故前は町の中心部だった同地区は、優先的に居住再開を目指す国の特定復興再生拠点区域(復興拠点)に指定されており、2022年春の拠点内の避難指示解除に向けて本格的な町づくりに乗り出す。

 23日にいわき市で開かれた町民説明会で町が整備計画案を示した。町によると、駅の東西の地域や、梨畑として使われていた土地など計39・3ヘクタールに、災害公営住宅や分譲地、オフィスビル、産業団地を整備する。21~22年度中に造成工事を完了させる予定。

 町は新年度に用地対策室を設置し、土地売買のマッチング事業を行うおおくままちづくり公社と協力しながら、整備に必要な用地取得の交渉を進める方針。

 住民登録する1万367人(2月28日時点)の96・4%にあたる9993人が、帰還困難区域から県内外に避難している。避難生活が長期化する中、町は生活環境や働く環境の整備計画を示すことで、解除後の帰還促進を狙う。渡辺利綱町長は「(町民と)一つ一つキャッチボールをしながら、町のあるべき姿を模索していきたい」と話した。

 帰還困難区域を除く地域は4月に避難指示が解除される見通しで、町役場新庁舎は5月に業務を開始する。

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