除染なしの解除異論 飯舘以外5町村 「国は住民帰還後押しを」

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 飯舘村の要望を受け、除染しなくても帰還困難区域の避難指示を解除できる方向で政府が検討を進めていることについて、同区域を抱える他の5町村から異論が相次いでいる。原発事故から9年が過ぎ、自治体ごとに復興の進み具合が異なってきていることも、考え方のズレの背景にある。

 国は6町村の帰還困難区域内に除染を優先的に進める特定復興再生拠点区域(復興拠点)を設定し、2022~23年の解除をめざしている。ただ、復興拠点以外は明確な方針が示されていない。飯舘村は「復興拠点内外の解除時期のずれが地区の分断を生む」とし、今年2月、面的な除染にこだわらず拠点外も早期解除できるよう国に要望。政府内で調整が行われている。

 これに対し、大熊町の吉田淳町長は5日、報道陣の取材に「汚された土地をきれいにして返すのは国の当然の責務。除染せずに解除するという方針を大熊に当てはめることは認められない」と反論した。同町の面積の6割以上は帰還困難区域で、その半分にあたる約2590ヘクタールは除染の計画が示されていない。中間貯蔵施設の受け入れで多くの町民が先祖代々の土地を手放した経緯も踏まえ、「町民の痛みを分かってもらえないのは残念」と述べた。

 6町村で最大の帰還困難区域を抱える浪江町の吉田数博町長は「現時点で除染せずに避難指示解除を求めることは検討していない」とコメント。双葉町の伊沢史朗町長も「国が約束通りしっかり除染を行い、住民帰還を果たせることを避難指示解除と捉えている」と改めて語った。

 葛尾村の篠木弘村長は「6町村で足並みをそろえて要望活動をしてきた。一自治体が国と直接やりとりすることに違和感がある」と苦言を呈し、「国は統一した方針を示してほしい」と求めた。富岡町の宮本皓一町長は「自治体ごとに事情が異なる。帰還困難区域全体の再生が進むよう、国は多様な選択肢を設けるなどの議論を進めてほしい」とコメントを発表した。

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