児童虐待相談2024件 昨年度 5年で5倍に

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 県は18日、県内4か所の児童相談所が2019年度に受理した虐待の相談件数は2024件で、前年度比で30・7%増加したと発表した。14年度の394件から5年間で5倍以上に膨らんでいる。県児童家庭課は「今年度は新型コロナウイルスの影響で子どもの見守り機会が減少している」とし、配置する相談員の増員や家庭の定期訪問などで対応を強化している。

 19年度の相談内容で最も多かったのは、子どもの前で親が家族らに暴力をふるう「面前DV」などの心理的虐待で1372件(前年度1022件)。身体的虐待は397件(同287件)、ネグレクト(育児放棄)も229件(同214件)で、ともに増加した。性的虐待は前年度と同じ26件だった。

 県は、虐待に対する関心の高まりや、関係機関との連携強化によって件数が増加したと分析している。相談の経路は警察が1347件で全体の3分の2を占めた。学校からも170件寄せられた。

 児童虐待を巡っては、親による体罰を禁止した改正児童虐待防止法が今年4月に施行された。県は「今後も児童福祉司の増員を図るなど、児相の態勢強化を進めたい」としている。

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