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再生エネ目標100%超 2025年までに

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県、推進ビジョン改定へ

 県は9日、県内電力消費量に対する再生可能エネルギーの割合を2025年までに100%以上へと引き上げる新たな導入目標を明らかにした。新年度に改定する「県再生可能エネルギー推進ビジョン」に盛り込む方針で、再生エネのさらなる普及を図る。県庁で同日、「県再生可能エネルギー導入推進連絡会」が開かれ、県が改定の素案を示した。

 県内では、太陽光発電を中心に再生エネの導入が進んでおり、16年度に70・4%だった再エネ割合は19年度には80・5%へと上昇。現在も太陽光や風力などの発電施設の建設計画が進行中で、25年には100%以上を達成できると判断した。

 また、県は12年に見直した同ビジョンで「40年頃には、電気以外も含めた県内エネルギー需要量の100%以上を再エネで生み出す」という目標も掲げている。素案はこれについても中間の達成度目標を見直し、30年度の「60%」を「65~70%」に引き上げた。省エネや人口減を反映した需要量の新たな推計値も示し、40年時点では約36%減少すると推計した。

 発電種別の30年度の目標は、すでに現在のビジョンを達成した太陽光を300万キロ・ワットに増やし、風力発電は当初の400万キロワットから70万キロ・ワットへ大幅に下方修正した。楢葉沖の浮体式洋上風力発電の撤去などの影響だという。

 県は秋にも改定案をまとめ、今年12月の改定を目指す。計画期間は30年度までの10年間としている。

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