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処理水批判と注文相次ぐ 国・東電いわきで方針説明

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 東京電力福島第一原発の廃炉作業や処理水問題について地元から意見を聞く政府の「廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会」が18日、いわき市で開かれ、国と東電が処理水の海洋放出に関する基本方針について周辺自治体や関係団体など地元関係者らに説明した。質疑では、地元からは、政府の一連の対応への批判と注文が相次いだ。

 県漁連の野崎哲会長は従来通りの海洋放出反対を表明し、県水産加工業連合会の小野利仁代表は「東電はもとより、国に対しても信頼関係が崩れた」と指摘。いわき市の清水敏男市長は「具体的な風評対策を示してから方針を決めるよう求めてきた。関係団体、国民の理解が得られたとは言えない。現時点では市として承服できない」と訴えた。

 一方、双葉町の伊沢史朗町長は「我々は汚染土壌などを大変な判断で引き受けた。どこかで受けないと福島の復興は解決できない。国も覚悟と責任をもって取り組んでほしい」と一定の理解を示し、楢葉町の松本幸英町長は「最終的には政治判断しかない。良いか悪いかは別にしても判断が遅すぎた。地元の傷口が大きくなってから結論が出た」と苦言を呈した。

 質疑では、野崎会長が「地域住民や漁業者の合意を得なければ放出の決定をしない」との約束が守られなかったことについて国側に説明を求めたが、明確な回答はなかった。終了後、野崎会長は「『新たな基本方針を信用してくれ』と言うが、反故ほごにされる不安がある。どうして約束が破られたのか公式な説明が必要だ」と語った。これに対し、江島潔経済産業副大臣は記者団に「そういうふうに受け取られたとしたら申し訳ない。理解をいただくべく最善を尽くす」と話した。

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