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20年代希望者帰還へ 自民提言

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復興拠点外 避難指示除染後に解除

 自民党東日本大震災復興加速化本部は6日、党本部で総会を開き、復興の第10次提言を了承した。原発事故による帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)以外の避難指示解除については、帰還を望む住民が2020年代に戻れるよう取り組むことを明記し、政府に早期の方針決定を求めた。

 拠点外の具体的な方向性が示されるのは初めて。提言では、住民の帰還意向を丁寧に把握し、帰還に必要な場所を除染して避難指示解除を行うとした。すぐに帰還を判断できない住民にも配慮して、意向確認は複数回行うことも求めた。

 復興拠点は来春以降の避難指示解除を目指しており、拠点外の除染は復興拠点の解除後、遅滞なく開始するよう盛り込んだ。除染は自宅や周辺が想定されるが、手法や範囲は政府が地元自治体と十分に協議しながら進める。

 福島第一原発で発生する処理水の海洋放出については、「政府が前面に立って、全責任を持ち万全の対策を講じる」とした。水産物の販路拡大など、全国で機動的に対応できる新たな基金事業や、漁業者が安心して事業を継続できるよう、消費拡大に取り組むことも求めた。

 このほか、浜通りの復興に不可欠な研究や人材育成を担う「国際教育研究拠点」の実現に向けた検討や、科学的・合理的な観点から食品に含まれる放射性物質濃度の基準値の検証を加速化させることも盛り込んだ。

 根本匠本部長代行は会合で「拠点外の区域についてこれからのあり方をしっかりと提示していきたい」と話した。党幹部は「拠点外の今後の道筋を打ち出したのがポイントだ」と語った。自民党は公明党とも調整した上で、来週にも政府に提出する。

◆自民党の第10次提言のポイント

▽復興拠点以外の帰還困難区域は、帰還を望む住民が2020年代に戻れるよう取り組む

▽帰還意向を丁寧に把握し、必要な場所を除染する

▽除染の手法や範囲は政府が地元自治体と十分に協議して進める

▽拠点外の除染は復興拠点の解除後に遅滞なく開始する

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