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県は今年度、県内でテレワークを体験する県外在住者に、滞在費用など最大30万円を補助する。コロナ禍で都市部に比べて感染者が少ない地方への関心の高まりを追い風に、将来的な移住にもつなげたい考えだ。
対象となるのは、県外在住のフリーランスや県内に本社や支社、事業所を置いていない法人で働く県外在住の正規雇用者。県内に少なくとも58か所あるテレワーク施設で仕事をしながら、県内での生活を体験してもらう。
県地域振興課は、滞在期間が1~3か月の長期コースと最長5泊6日の短期コースを用意。長期コースは30万円、短期コースは1人1泊1万円を上限に、宿泊費や交通費、レンタカー代などの4分の3を補助する。
同課は延べ150人程度の利用を見込んでおり、体験者にはSNSでの情報発信も依頼、口コミによる広がりにも期待している。担当者は「知り合いなどに紹介してもらいたい。ゆくゆくは移住を考えるきっかけになれば」と話している。申し込みや問い合わせは、同課(024・521・8023)へ。