立民、国民が県組織 来年の統一選へ

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立憲民主党の県組織準備会であいさつする山下氏(左)(4月28日、岐阜市で)
立憲民主党の県組織準備会であいさつする山下氏(左)(4月28日、岐阜市で)

 民進分裂選挙協力カギ

 

 立憲民主党の県組織が6月中に設立される見通しとなり、国民民主党として再出発する民進党の県組織が分裂する。来年に迫る統一地方選・参院選を前に、野党勢力が分散することが予想され、立憲民主と民進の両党が協力態勢を築けるかどうかが、今後の焦点となる。(古和康行)

 「リベラル勢力を結集したい」。4月17日、民進党県連の顧問だった山下八洲夫氏は、立憲民主党の県組織を発足させることを表明した記者会見で、そう力を込めた。

 分裂を避けようと、山下氏を慰留してきた民進党県連幹部は「野党の塊を作ろうとしているときだったのに」と苦い表情を浮かべた。

 山下氏は「リベラルの受け皿を作るように支持者から要請された」と設立の理由を語る。昨年10月の衆院選で立憲民主党は選挙区で候補者を擁立していなかったにもかかわらず、比例選で自民党、希望の党に次ぐ18万票余りをたたき出した。山下氏はこの結果を「リベラル層の受け皿として、安定した支持を得られる」と見た。

 民進党の支援組織・連合の中でも、立憲民主党に近い組織は少なくない。先の衆院選では、連合岐阜は希望の党の候補者を推薦したが、連合傘下の自治労や私鉄総連、情報労連などの県組織は比例選で立憲民主党を支援した。その構成員は約2万5000人に上り、連合岐阜の約3割を占める。連合岐阜関係者は「今後も立憲民主党を支援する労組はあるだろう」と話す。

 一方の民進党は党本部の動きに合わせ、5月中には「国民民主党」の県組織へと移行する。ただ、出身・支援労組との兼ね合いで、現在の所属議員の全員が新党へ移行するのは、難しいとの見方もある。

 すでに松原和生・岐阜市議が離党届を提出し、無所属で活動する方針を明らかにしている。松原市議は民進党と希望の党が合流することを念頭に、「希望の党の人たちとは一緒にできない」と語る。

 こうした動きに、自民党県連の猫田孝幹事長は「野党の勢力が分散することは、自民党にとってありがたい」と余裕を見せる。

 山下氏は「参院選は野党が一枚岩にならないと勝てない。統一地方選でも候補者調整はありえる」としている。民進党県連の伊藤正博幹事長も「立憲民主党、連合岐阜とは話し合いの場を持って、互いに協力していきたい」と話すなど、ともに共闘を探る姿勢を示しているが、実現するかは不透明だ。

 火種がくすぶるのは、来年の統一地方選で予定されている県議選の岐阜市選挙区(定数9)。現在、民進党現職が2議席を占めているが、前回選挙の当選順位は最下位と8位。民進党としてはどうしても死守したい議席だが、山下氏は同選挙区について「定数9では候補者調整のしようもない。ここで擁立しなければ政党として笑われる」と強気だ。

 民進党県連内部からも「譲れない部分もある。選挙でぶつかれば、戦うしかない」との声も噴出。今後、両党が「非自民」の受け皿として、どこまで協力態勢を築けるかに注目が集まる。

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23109 0 ぎふ発 2018/05/24 05:00:00 2018/05/24 05:00:00 立憲民主党の県組織の準備会であいさつする山下氏(左)(岐阜市で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180523-OYTAI50016-T.jpg?type=thumbnail

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