養護施設退所後 働きやすく 

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職親プロジェクト設立の会で取り組みへの意気込みを語る登録企業の関係者ら(羽島市で)
職親プロジェクト設立の会で取り組みへの意気込みを語る登録企業の関係者ら(羽島市で)

県が「職親プロジェクト」設立

 県内の児童養護施設を退所して就職した若者の1年以内の離職率が約7割に上り、施設も退所を控えた若者の就職先を探すことに頭を悩ませている。そこで、県は施設と人材を求める企業などのネットワーク「ぎふ職親しょくおやプロジェクト」を設立した。施設退所後の若者の円滑な就職や継続して働ける環境を整えることが狙いだ。(大井雅之)

1年で7割離職

 県子ども家庭課によると、県内には児童養護施設が10か所あり、昨年4月1日時点では約430人が生活している。施設で暮らせるのは原則18歳までで、進学率は3割以下、残りは就職する。ただし、県が2011年度から15年度までの5年間に退所後に就職した52人を調査したところ、7割超の38人が1年以内に離職していたことが分かった。中には働き先を替えても、何度も辞めた人もいたという。児童養護施設美谷学園(関市)の担当者は「施設の子たちが就職するのは大変で、職員のつてで働き先を探している現状もある」と話す。

企業20社が登録

 今回、設立したプロジェクトでは、県内や愛知県の企業20社などが登録した。中には、施設を退所した若者を雇った経験がある企業もある。退所した若者を住み込み型で雇用し、自立支援を行う「職親企業」。または、生活の安定を支援する「職親サポーター」として若者を支える。

若い子の未来に

 事務局は、県の委託を受けて施設を退所した若者の支援を行ってきた社会福祉法人「岐阜羽島ボランティア協会」(羽島市)に置かれた。施設や里親、若者本人から電話やメールなどで相談を受けると、働く意向を調査した上で、登録企業を紹介する。本人が抱える様々な事情を、登録企業と情報共有しながら職場体験や住居の確保などを進める。若者の入社後のトラブルや退社の意思を示した場合にも、間に入って別の登録企業などの紹介を行う。

 先月28日には、羽島市の不二羽島文化センターでプロジェクトの会合が開かれた。出席した各企業の自己紹介で岐阜市内で美容室を営むビッグスワン理美容業合同会社(郡上市)の担当者は「生い立ちや家庭環境に関係なく、全ての子どもには夢をかなえる権利がある」とあいさつ。他にも「人材不足の中、若い子の未来に少しでも携わりたい」との声が上がった。

 一方で、登録企業の一つで東海地方を中心に「頑張る若者を応援する職親の会 ROOKIES」で若者を支援する担当者は「おおらかに接しないといけない場面もある。子どもとともに企業側も成長していくことが大切」と述べた。最後に、岐阜羽島ボランティア協会の幹部は「路頭に若者を迷わせないように取り組みたい」と語った。

489987 1 ぎふ発 2019/03/15 05:00:00 2019/03/15 02:39:17 職親プロジェクト設立の会で取り組みへの意気込みを語る登録企業の関係者ら(28日午後1時45分、羽島市で)=大井雅之撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190315-OYTAI50000-T.jpg?type=thumbnail

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