徘徊捜索にアプリ活用 自治体導入

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高齢者の早期発見に

 認知症で行方不明になる高齢者が後を絶たず、捜索支援に乗り出す自治体が相次いでいる。あらかじめ顔写真を登録するスマートフォンのアプリを活用した見守り事業や、QRコードのラベルをつえや服に付けてもらってスマホで読み取ると、身元が分かるシステムの導入だ。自治体は、認知症などで徘徊はいかいする高齢者の早期発見、安全確保につなげたいとしている。(佐野泰彦、増実健一)

服などにQRコードも

 県警によると、2014~18年の5年間に届け出を受けた行方不明者で、認知症の疑いがあったのは計1371人に上る。年間にすると250~293人で推移している。

 こうした状況下、大垣市では、スマートフォンのアプリを使って認知症で行方不明となった高齢者などの捜索に当たる。市は2月15日、捜索に協力してもらう市介護サービス事業者連絡会と協定を結んだ。

 アプリは、認知症の人や家族らを支援する民間団体「全国キャラバン・メイト連絡協議会」(東京)などが開発した。事前に家族が、行方不明になる可能性がある高齢者らの顔写真や身体的特徴を市に登録。行方不明になると、市が登録情報をアプリを使って介護サービス事業者などに知らせ、捜索に協力してもらう仕組みだ。

 アプリには、地図上に行方不明になった時間帯や場所、捜索協力者の人数、位置情報などが表示される。

 市高齢介護課の佐竹裕樹課長は「現在の防災無線などによる行方不明者の情報提供呼びかけに加え、アプリ導入で顔写真も配信されるため、より早い発見が期待できる」と話している。

 本巣市は4月から、QRコードラベルを使った行方不明者の早期発見に取り組む。ラベルを無償配布し、つえや服などにつけてもらい、発見者がQRコードをスマホで読み込むと、インターネット上の掲示板につながる。そこで、発見場所や現在の居場所を書き込み、家族らに知らせる仕組みだ。

 ラベルは新年度30人分を用意する予定。購入費用約15万円を新年度一般会計当初予算案に計上した。

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