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市町村予算4年ぶり減 コロナが地方税収に影響

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 県が発表した県内42市町村の今年度普通会計当初予算は、総額で前年度比1・1%減の計約8740億円と、4年ぶりにマイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地方税収見込みが減少した。

 普通会計は、財政状況を統一的に把握するため、一般会計と特別会計の一部を加えた想定上の会計区分。

 プラス予算を編成した自治体は16市町(9市7町)、マイナス予算は25市町村(12市12町1村)、同額予算は1村。プラス予算は前年度より10団体減少、マイナス予算は9団体増えた。

 歳入で最も構成比が高い地方税は、総額で前年度比5・7%減の2790億円。市町村民税の減収を見込む自治体が多く、総額で同9・5%減となった。地方税がマイナスとなるのは、税率変更などが影響した2015年度以来。

 公営企業会計の今年度当初予算は、総額で前年度比2・0%減の2301億円。病院事業は建設投資の増加などにより5年ぶりに増加した一方、下水道事業は2年ぶりに減少した。

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2118523 0 ニュース 2021/06/12 05:00:00 2021/06/12 05:00:00 2021/06/12 05:00:00

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