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県へ移住最多1752人 昨年度

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 県が発表した2020年度の県内への移住定住実績は、前年度比17%増の1752人で、10年度の統計開始以来、過去最多となった。県では、コロナ禍に加え、県や自治体の施策が移住定住の決断を後押ししたと分析している。

子育て世代、割合高く

 移住定住者数は、市町村の相談窓口を通じて、または市町村の支援を受けて生活拠点を移した人数を指す。これまでの最多は、18年度の1519人で、今回はこれを233人上回った。

 世帯主の年齢構成では、20歳代以下が38・9%と最多。20歳代以下~40歳代で89%を占め、子育て世代、若年層の割合が高い。

 移住前の住所地は、愛知県が最も多い942人(前年度比15・2%増)。関東圏は304人(同22・6%増)、関西圏は133人(同16・7%増)だった。

 移住先を地域別で見ると、東濃が472人(前年度比81人増)と最も多く、次いで飛騨379人(同7人減)、西濃330人(同56人増)、中濃298人(同83人増)、岐阜273人(同41人増)の順だった。市町村別では、高山市264人、大垣市254人、中津川市212人の順。増加人数では、岐阜市65人、大垣市64人、土岐市56人の順で多かった。

 県によると、20年度に移住支援補助金(単身者30万円、世帯50万円)を創設し、164世帯288人が利用した。この制度に加え、独自の支援制度が充実している市町村への移住者が目立つとしている。

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