農地調査にAI活用 下呂農業委 衛星データ使い省力化

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農地が表示されたタブレット端末
農地が表示されたタブレット端末

 農業用地の利用実態を調査する「農地パトロール」で、下呂市農業委員会は、衛星データと人工知能(AI)解析を活用したシステムを全国に先駆けて導入した。作業の効率化や省力化につながっているといい、他自治体の農業委からも注目を集めそうだ。

 農地パトロールは農地法に基づき、農地の現況を把握するため、年1回、目視での調査が義務付けられている。これまでは、紙の地図と台帳を照らし合わせながら、現地の状況をチェックしていた。

 市農業委が導入したのは、兵庫県丹波市のベンチャー企業「サグリ」が開発、運営しているシステム。AIを活用し、衛星データから耕作放棄地を見つけ出せるのが特長だ。導入には、農地の集積や集約化を目的とした国の「機構集積支援事業」を活用した。

 システムは衛星データを反映したデジタル地図に、台帳に記載された農地が表示される仕組みで、調査員は割り当てられた農地のデータが入ったタブレット端末を使い、現地で調査した結果をその場で入力できる。全地球測位システム(GPS)で現在地が把握でき、現場への最短ルートも表示される。

 市農業委では昨年9~12月、タブレット端末5台を使ってパトロールを実施。その結果、従来に比べて作業効率が格段に向上し、1人当たりの調査期間も短縮できたという。

 市農業委事務局の山下角英さん(43)は「作業の効率化だけでなく、AI解析で農地の利用実態を客観的に判断できるようになった。今後、他地域の農業委などの視察を受け入れ、地域振興にもつなげたい」としている。

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