宅地の無償譲渡要件緩和 本巣・水鳥団地

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

無償譲渡の条件が大幅緩和された水鳥団地の宅地(手前)
無償譲渡の条件が大幅緩和された水鳥団地の宅地(手前)

 

別荘建築も対象交流人口増へ

 本巣市は、過疎化対策の一環で、住宅の建築と定住を条件に募集してきた「 水鳥みどり 団地」(本巣市根尾水鳥)の宅地無償譲渡の要件を大幅に緩和した。別荘の建築など非定住も可能とする内容で、今年度から希望者の募集を始めた。2016年度の開始以来、成約が1件にとどまっていたことから、政策の主眼を定住促進から、将来的な定住につながる可能性もある交流人口の創出に思い切って切り替えた形だ。(一條裕二)

 根尾川沿いの水鳥団地は、旧根尾村が10戸の定住促進住宅とともに22区画の宅地を整備し、1998年度から販売を始めた。

 初年度は3区画が売れたが、2003年度から8年間、販売実績がゼロの年が続くなど低迷。市は16年度から夫婦のいずれかが50歳未満で、住宅を建設して定住することなどを条件に無償譲渡(6年間は無償貸し付け)することを決め、希望者を募り始めた。

 しかし、15年度に始まった市空き家バンクの売買・賃貸の成約件数がこれまでに約30件あるのに対し、無償譲渡とはいえ、多額の住宅建設費用がかかる団地の成約はハードルが高かったとみられ、成約は1件のみで、10区画が塩漬け状態になっていた。

 そこで市は年齢制限や定住の要件を撤廃し、住宅部分の延べ床面積が55平方メートル以上あれば別荘でも認めることとし、政策的な狙いから対象外としていた同市北部地域の住民も対象に加えることを決定。対象外の人や複数区画希望者向けに継続して行ってきた宅地販売も取りやめ、無償譲渡一本に絞ることにした。

 無償譲渡する宅地面積は約280~350平方メートル。市税などの滞納がなく、契約から1年以内に建物の建築に着手して2年以内に完成させることなどが条件で、1世帯1区画に限る。保証金30万円が必要だが、建物の完成確認後に返還されるという。

 まだ成約には至っていないが、18日現在で市のホームページには1200件を超えるアクセスがあり、「現地を見たい」という電話も来ているという。

 市都市計画課の川口直紀課長は「別荘として利用する中で『良いところだな』と感じてもらって、本格的に移り住んでいただくことも狙い。何もしなければゼロのままなので、思い切った改革を行った」と話している。

 問い合わせは同課(058・323・7758)。

スクラップは会員限定です

使い方
「地域」の最新記事一覧
3017246 0 ニュース 2022/05/21 05:00:00 2022/05/21 05:00:00 2022/05/21 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220520-OYTNI50050-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)