前橋市、自治体ポイント苦戦

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新規登録者に500ポイント付与

 前橋市が実施するクレジットカードのポイントや航空会社のマイルを市産品の購入に利用できるようにする「地域経済応援ポイント(自治体ポイント)」の利用が振るわない。市はテコ入れとして、新規利用登録者にポイントを加算するキャンペーンを始めた。

 自治体ポイントは、マイナンバーカード活用促進策として総務省が考案した。年間約4000億円分が発行されている企業のポイントは3~4割が失効しているとみられ、そのポイントを地方経済の活性化に役立てる狙いだ。セゾン、全日空や日本航空など20社が協力し、県内では現在、前橋市が唯一導入している。

 市によると、企業のポイントを自治体ポイントに交換すると通常の換算相場と比べて5割も得をするケースがあり、商品券に交換して前橋中心商店街などで使用することもできる。

 市情報政策課によると、実証実験を始めた2017年9月からの1年間で、自治体ポイントが使われたのは128件で、54万5450ポイントだった。市によると、「当初の国とのやりとりでは『数百万ポイントの利用が見込める』との話だった。開きが大きい」という。マイナンバーカードがあまり普及せず、自治体ポイントについてもあまり知られていないことが原因とみている。

 自治体ポイントを利用するには、マイナンバーカード取得後に役所などで「マイキーID」の発行を受け、利用したい自治体を選んでから自治体ポイントへの変換手続きをする必要がある。今回の市のキャンペーンでは、前橋市を選んだ先着200人に500ポイントを付与するという。

 キャンペーンは4月15日までの3か月間。市は「自治体ポイントは消費税増税対策にもつながる。便利な制度をより多くの人に知らせていきたい」と話している。

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