共生へ条例制定…知事新年度方針

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 山本知事は29日の定例記者会見で、外国人との共生や海外からの持続的な人材受け入れを目指す「多文化共生・共創推進条例(仮称)」を2020年度に制定する方針を明らかにした。行政や企業の責務、県民の役割などを明記する。

 条例案づくりを前に、山本知事は同日、関連する施策立案の指針「群馬モデル」も公表した。昨年11月以降の有識者会議での議論を踏まえ、〈1〉外国人材の円滑かつ適正な受け入れ〈2〉新たな「多文化共生県ぐんま」の実現〈3〉「共創」による日本人と外国人県民の活力づくり――の三つを柱とした。

 県は指針に沿って、医療や教育、雇用、定住施策といった多岐にわたる政策を打ち出す。新たな在留資格「特定技能」などへの移行を応援する企業の支援策や、日本語指導を担う人材の育成などが想定され、一部は20年度に実施するため、関連費用を当初予算案に盛り込む。

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