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富岡市が奨学金返済を支援 若者定住促進へ

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 富岡市は、奨学金の返済を支援して若年層の定住を促すため、市内に5年以上住む予定があることなどを条件に、年間10万円を上限に最長5年間の助成金を出す制度を始める。市内居住歴や現在の勤務地は問わない。出身地に戻る「Uターン」だけでなく、地方に移住する「Iターン」の受け皿となり、人口減少に歯止めをかける狙いがある。

 対象は、〈1〉今年3月以降に大学や専門学校などを卒業〈2〉最初の申請年の4月1日時点で35歳未満〈3〉毎年10月1日の基準日に市内に住所がある――といった条件を満たす人。日本学生支援機構の第1、2種奨学金や学校などが貸し付けた奨学金の返済が遅れていないことも求められる。今年度は30人分の費用を予算計上しており、11月1日から申請を受け付ける。

 「地元への貢献」を求めながら、若者への支援に乗り出す自治体もある。

 沼田市は、市内に定住して働く予定の大学生を対象に、毎月最大10万円を来年度から最長4年間支給する。卒業から3年以内に市内に移り、5年以上住み続ける意思があることなどが条件。市は「未来への投資」と位置づけ、8月3日から申請を受け付けて書類選考や面接などで数人の対象者を決める。

 渋川市も市内在住の高校生や大学生などを対象に、「どういう貢献をしたいか」をテーマにした提案と15分間の発表をしてもらい、数人を選んで今年度中に10万円ずつ給付する。すでに募集を始めており、「渋川に貢献する志を持つ若者の進学などを支援したい」(市教委)としている。

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