事業継承「経営課題」6割超 180社回答 後継者育成に苦慮最多

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 事業の継承について、県内企業の6割超が経営上の課題としていることが、帝国データバンク群馬支店の調査で分かった。同支店は「新型コロナウイルス感染拡大による休廃業リスクも増加し、喫緊の課題になっている」とみている。

 調査は、8月に県内358社を対象に実施し、180社が回答した。事業の継承について、経営上の「最優先の課題」と答えた企業が13・3%、「問題のひとつ」とした企業が52・8%だった。将来に向けた事業継承の計画については、41・7%が「ある」としたが、そのうち4割強は計画を進めていなかった。

 計画を進める上で難しい問題については「後継者の育成」が56・2%で最も多かった。「後継者の決定」や「相続税・贈与税などの税金対策」とした企業も多かった。

 同支店による1月時点の集計では、県内企業の社長の平均年齢は60・2歳と11年連続で上昇し、最高を更新。事業を継承できないため倒産に追い込まれるケースも見られるといい、同支店は「後継者を早期に育成する対策が求められている」と指摘している。

 県では、市町村や商工団体、金融機関など約120機関がネットワークを構築し、事業の継承に関する相談を受け付けたり、専門家を派遣したりしている。

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