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時短要請25日まで延長 前橋と高崎も対象に追加

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を対象にした緊急事態宣言が再発令された7日、県は飲食店に対する営業時間の短縮要請を25日まで延長し、対象地域に前橋市と高崎市も追加すると発表した。午後10時までとしている営業時間も、午後8時までに前倒しする。同日まで、県民への不要不急の外出自粛要請も続け、4都県との往来自粛も求める。

 山本知事は7日に臨時記者会見を開き、「緊急事態宣言と同程度の対策を打たないとこの感染拡大を止められない」と危機感をあらわにした。

 政府の分科会は飲食が感染対策の「急所」とみており、県内でも特に活発な若い世代による会食を通じた感染拡大が多いという。直近1週間の感染者では40歳未満が53%を占める。近隣県でも感染が拡大する中、時短要請の延長と、直近の新規感染者が新たに国の指標で2番目に深刻な「ステージ3」を上回った前橋市と高崎市の追加を決めた。

 時短要請の対象は、接待や酒類の提供を伴う店舗で、すでに対象になっていた県東部7市町の約5200店舗に、前橋市と高崎市の計約5500店舗が加わり、9市町で計約1万700店舗になる。協力金は28万円を予定しているが、国の動向によって増額するとしている。

 県民に対しても、午後8時以降の外出や、飲み会の自粛などさらに具体的な場面や状況に言及して要請を強める。国の飲食店支援事業「Go To イート」の利用もテイクアウトを除いて控えるよう求める。

 県によると、年末年始は繁華街や観光地での人出が前年比で4割程度減っている。山本知事は「一定の協力は得られていて苦しい判断だが、命と医療現場を守るためにさらなる県民の協力が不可欠だ」と呼びかけた。

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1754776 0 ニュース 2021/01/08 05:00:00 2021/01/08 05:00:00 2021/01/08 05:00:00

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