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認知症共生条例を渋川市が制定へ

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 認知症になっても安心して暮らせる社会の実現を目指し、渋川市は18日の市議会教育福祉常任委員会で、「認知症とともに生きる地域ふれあい条例」を9月に制定する方針を示した。市によると、こうした条例は県内自治体で初となる。

 市は条例の制定で、認知症の人にも長く就労してもらうなど、地域の一員として社会参加できるような施策を進めていく。

 市内の65歳以上の高齢化率は昨年9月時点で34・8%と全国や県の平均よりも6ポイントほど高い。さらに国の推計に基づくと、2025年には市内で約5200人が認知症となり、小中学生の人数を上回るという。

 市はこうした状況の中、認知症の発症を遅らせるため、生活習慣病を予防し、住民らの交流を促していく施策にも力を入れる。

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