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みどり市の大間々町地域が過疎地域に相当する区域として１日付の官報で公示された。同市では旧東村にあたる東町地域がすでに過疎地域に指定されており、市内の３地域のうち笠懸町地域を除く２地域が指定を受けることになった。
過疎地域は、２５年間の人口減少率が２３％以上といった人口の要件と、一定の財政力の要件を満たした場合に指定される。大間々町地域の人口は１９９５年に約２万３２００人あったが、２０２０年に約１万７９００人に減少し、２５年間の人口減少率が２３％となったほか、財政力指数でも要件を満たした。
指定された自治体は国の財政措置の対象となり、国が元利償還金の７割を地方交付税で負担する「過疎対策事業債（過疎債）」を起債できる。市は東町地域を対象に策定した「市過疎地域持続的発展計画」の一部を今年度中に変更し、財政措置が受けられるようにする。
一方、高山村も全域が１日付で過疎地域として官報に公示され、県によると、過疎地域を抱える県内の自治体は１３市町村になった。
