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広島、長崎の原爆投下から７７年になるのを前に、読売新聞社が広島大学平和センターと共同で実施した被爆者アンケートで、ロシアによるウクライナ侵略後、世界で核兵器が使用される可能性について、８割強が「高まった」と感じていることがわかった。核兵器廃絶の可能性についても悲観的な意見が半数近くを占めた。ロシアの侵略が被爆者に不安や失望を広げている。
全国の被爆者１００人に４～７月、本紙記者が対面と電話で聞き取った。
ロシアによる侵略を踏まえた質問では、核兵器使用の可能性について８４人が「高まった」と回答。プーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことに対し、４４人が「許しがたい」と答え、「無力感を覚えた」（１９人）、「被爆の実相を伝えようと決意を新たにした」（１７人）が続いた。
核廃絶の可能性については計４６人が「低い」「ない」と答え、昨年の計３７人より増加。「実現する」は５３人で、昨年の６２人より減った。
広島市で被爆した女性（９３）（広島県三原市）は「ロシアの侵略で、悲劇が再び繰り返されるのではと恐怖が強まっている。被爆者の声が世界に届いていない」と嘆く。
一方、今年６月に初の締約国会議が開かれた核兵器禁止条約については、８割超が「評価する」と答え、期待する状況が浮かんだ。
若者の意識を調べるため、全国８大学の１年生約１２００人を対象にインターネット調査も実施した。
将来的に核兵器が「使われる」「使われる可能性が高い」と考えている学生は計約７５％に上った。核廃絶の可能性について「ない」「低い」との回答は計約７０％で、「被爆者が生きている間に実現する」と答えたのは４％にとどまった。
