救急車? 迷ったら 「#7119」

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広島市など15市町で利用できる相談ダイヤルのチラシ
広島市など15市町で利用できる相談ダイヤルのチラシ

 ◇看護師が対応 緊急性判断

 ◇広島、呉など15市町導入

 救急車を呼ぶか迷った時に相談できる専用ダイヤル「#7119」の運用が28日から広島市や近隣の計15市町で始まった。県内では初めての開設で、高齢化が進んで救急車の要請が増加傾向にある中、不要不急の利用の抑制を狙う。24時間365日、看護師が相談を受け付ける。(蛭川真貴)

 28日正午過ぎ、広島市内の電話受付センターの電話が鳴った。「いますぐ病院に行った方がいいです。最寄りの病院をご案内します」。めまいや吐き気を訴える71歳の男性からの電話に、女性看護師が答えた。この日は16件(午後5時現在)の電話があった。

 相談ダイヤルは看護師が症状を聞き取り、救急車を呼ぶかの判断や、医療機関で受診すべきかなど、緊急性の有無を判断する。救急車を呼ぶ必要性があれば119に転送。なければ医療機関の案内や応急手当ての方法をアドバイスする。

 広島市によると、相談ダイヤルは2007年に全国で東京都が初めて導入。現在は14地域で実施されている。東京都では17年に36万9018件の利用があった。

 東京都では導入後、緊急性の低い患者の救急車利用率が減少。導入前(06年)に救急車の利用が不必要な軽症者の割合が60・3%だったのに対し、16年は54・9%と5・4ポイント低下した。

 広島市消防局管内でも、07年に4万5499人だった救急車での搬送人員は、17年は5万991人と増加しており、救急相談ダイヤルの導入に期待がかかる。

 ダイヤルが利用できるエリアは広島、呉、竹原、大竹、東広島、廿日市、安芸高田、江田島の8市と府中、海田、熊野、坂、安芸太田の5町。山口県岩国市と和木町も加わる。参加市町数が多い方が各市町の予算負担が軽減されることなどから、広島市が呼びかけた。運営経費は年間約9400万円かかる。

 利用には通話料が必要。通常は看護師2人が相談を受け、大型連休や盆、正月は4人体制で運用する。広島市の松井一実市長は「安易に救急車を呼ばれると、真に生命に危険のある人が救われない事態も生じる。救急車の適正利用のため、迷ったときは相談ダイヤルを利用してほしい」と呼びかけている。

405117 0 ニュース 2019/01/29 05:00:00 2019/01/29 10:32:31 2019/01/29 10:32:31 広島市など15市町で利用できる相談ダイヤルのチラシ https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190128-OYTNI50118-T.jpg?type=thumbnail

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