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SNS活用■候補者にアンケート

 25日に投開票される参院広島選挙区の再選挙に向け、市民団体などが有権者の関心を高めようと取り組んでいる。SNSで投票を呼びかけたり、候補者らに争点や課題についての賛否などを問うたり――。2019年の参院選では投票率が過去2番目に低かっただけに、ふさわしい候補者を見極める投票行動を求めている。(上羽宏幸、飯田拓)

市民団体など投票呼びかけ

プラカードを手に投票を呼びかけるキャンペーンの参加者ら(広島市南区で)
プラカードを手に投票を呼びかけるキャンペーンの参加者ら(広島市南区で)

 マツダスタジアム(広島市南区)周辺などで18日、「政治がうごく日」などと書かれた矢印形のプラカードを手にした若者らが、通行人に「選挙に行きましょう」と声をかけた。プラカードを掲げて写真を撮影し、インスタグラムやツイッターに「#投票所はあっちじゃけぇ」のハッシュタグを付けて投稿。“拡散”してもらうことで、投票率アップを狙ったキャンペーンだ。

 平和問題に関する交流行事などを開く「ソーシャルブックカフェ ハチドリ舎」(同市中区)の店主、安彦恵里香さん(42)が、政治への無関心や諦めムードを変えたいと発案。若者たちに協力を求め、街頭で呼びかけたり、賛同者の写真にメッセージを付けてSNSで発信したりしている。

 賛同者が考える「投票の意味」を添えた自分の写真を、リレー形式で投稿する企画も行っている。安彦さんは「投票は社会のあり方を見つめ、変える重要な機会だと伝えたい」と話す。

          ◇

 広島市内の社会人有志5人も、「広島VOTE」と名付けた投票を促す同様の活動を17日から始めた。政治や再選挙への周囲の関心の薄さに危機感を抱いたのがきっかけだという。

 選択的夫婦別姓制度の導入を求める市民団体「選択的夫婦別姓・陳情アクション広島」は8日の告示前に、各立候補予定者に対し、制度への賛否と理由を問うアンケートを実施。6人中5人から回答を得て、ホームページ(https://besseiouendan.org/event/20210425/)上で公表している。

 同団体の恩地いづみさん(65)は「関心が高まっているテーマで、回答を投票先選びの参考にしてもらえれば」と期待する。

          ◇

 再選挙は、19年の参院選に絡む大規模買収事件が引き起こした。反省を生かそうと、事件を追及する市民団体「河井疑惑をただす会」は3月、立候補予定者や各政党に公開質問を行った。再選挙に臨む姿勢や、「被買収」とされる県議らが選挙戦に関わることの是非などを尋ねた。

 4月初めには、元検事で法令順守(コンプライアンス)に詳しい郷原信郎弁護士を招き、事件の勉強会も開いた。選挙期間中もメンバーは連日、街頭で県民に投票を呼びかけている。

 同会の山根岩男事務局長は「有権者の無関心が、前代未聞の事件を招いた一つの要因ではないか。だからこそ、今回はしっかり県民が意思表示をしないといけない」と力を込める。

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2001955 0 ニュース 2021/04/22 05:00:00 2021/04/22 05:00:00 2021/04/22 05:00:00 プラカードを手に投票を呼びかける参加者ら(18日午後1時51分、広島市南区で)=金沢修撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210421-OYTNI50042-T.jpg?type=thumbnail

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