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海洋プラごみ 「ゼロ」宣言

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県、企業と連携 2050年までに

海洋プラごみを削減する取り組みについて説明する湯崎知事(県庁で)
海洋プラごみを削減する取り組みについて説明する湯崎知事(県庁で)

 世界的な環境課題となっている海洋プラスチックごみについて、県は23日、瀬戸内海では2050年までに流出量をゼロにするとの宣言を発表した。目標達成のため、企業と連携した新組織も設立した。

 県によると、瀬戸内海に流入するごみは年間約4500トンに上る。そのうち3分の1程度しか回収されておらず、生態系への影響などが懸念されている。

 そこで県は、県内の海岸に漂着するプラごみの半分を占めるペットボトルと食品包装・レジ袋、プラスチックボトルの3種類は、40年までに海への流出をゼロにすると設定。さらに、50年には全てのプラごみの海洋流出をなくすとした。

 実現に向け、容器メーカー「エフピコ」(福山市)や飲料会社に加え、微生物により海中で分解される「生分解性プラスチック」の原料を生産する「ダイセル」(大阪市)などと連携。生分解性プラスチックの開発・普及や、プラごみの回収システム構築に取り組む。沿岸の岡山、愛媛、香川各県との協力も進める。

 記者会見した湯崎知事は「官民の枠を超えた連携で、海洋プラごみゼロの実現に取り組む。次世代へ、美しく恵み豊かな瀬戸内海を継承したい」と述べた。

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2150811 0 ニュース 2021/06/24 05:00:00 2021/06/24 05:00:00 2021/06/24 05:00:00 海洋プラスチックごみ削減の取り組みを説明する湯崎知事(23日午前11時7分、県庁で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210623-OYTNI50050-T.jpg?type=thumbnail

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