サミット誘致へ協議会

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

広島市など8団体 被爆地初開催目指す

協議会であいさつする松井市長(広島市中区で)
協議会であいさつする松井市長(広島市中区で)

 広島県や広島市、広島商工会議所などは26日、2023年に国内で予定されている先進7か国首脳会議(G7サミット)の誘致活動を行う協議会を設立し、初会合を開いた。会長に選ばれた広島市の松井一実市長らが27日に上京し、岸田首相に要望書を提出する。協議会は「各国首脳に、核兵器廃絶と恒久平和を願う広島の心に触れてもらう絶好の機会」と、被爆地初の開催を目指す。(三島浩樹、落合宏美)

 協議会は官民8団体で構成。この日の会議で、参加者は昨年12月に外務省へ提出した誘致計画案の内容を確認し、被爆地・広島で開催する意義や世界への発信力など、アピールポイントをまとめた要望書を採択。要望書には、G7サミットの舞台とならなかった場合、閣僚会合の一つであるG7外相会合の誘致を求める方針も盛り込んだ。

 会議終了後、取材に応じた松井市長は、今月、候補地を視察した外務省職員に、各国首脳が広島平和記念資料館を見学し、原爆死没者慰霊碑に参拝・献花する案を示したことを明かし、「必ず(広島で)やってもらえるという強い気持ちで伝えた」と述べた。

 県と市は、オバマ元米大統領やローマ教皇フランシスコを出迎え、もてなした実績をアピールする方針だ。

 湯崎知事は「警備面でも多くの経験を重ねてきた。高級ホテルもサミットまでに完成予定で、設備は充実してきている」と強調。その上で、「広島という『場』が持つメッセージの力を生かし、世界の平和と安定、持続可能な未来に向けた強いメッセージを全世界に発信できる」と自信をのぞかせた。

首相の地元 期待高まる

 先進7か国首脳会議(G7サミット)の開催地は参加国の持ち回りだ。近年は、テロ対策の観点から、警備しやすい地方開催が多い。開催地に決まれば、世界的に知名度が上がり、観光客の増加も期待できるため、誘致合戦は熱を帯びる。

 日本では、東京で3回開催されたほか、2000年に沖縄県名護市、08年に北海道洞爺湖町、16年に三重県志摩市が舞台となった。

 来年開催予定のサミットには、広島県・市、福岡県・市、愛知県・名古屋市が誘致を表明。警備面や交通の便のメリットや、国際会議開催経験の豊富さをアピールしている。

 最初に名乗りを上げたのは名古屋市。昨年12月に計画案を決定した。関係者の宿泊先のホテル名や、名古屋城での集合写真の撮影などを示し、魅力を発信する。

 福岡市は、19年に日本で初開催された主要20か国・地域(G20)首脳会議の誘致に失敗。理由として「高級ホテルの少なさ」が指摘され、その後、ホテル開業が相次ぎ、市は「以前と都市機能が違う」とPRする。

 00年と16年に続き、3度目の挑戦となる広島は、岸田首相の地元で、期待が高まる。政府は6月にも決定する見込み。

スクラップは会員限定です

使い方
「地域」の最新記事一覧
2707532 0 ニュース 2022/01/27 05:00:00 2022/01/28 09:10:48 2022/01/28 09:10:48 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/01/20220127-OYTNI50009-T-e1643328644933.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)