コロナ下「郵便投票」周知へ

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療養者対象 昨年衆院選の85倍

 新型コロナウイルスに感染した自宅療養者や宿泊療養者に認められる郵便投票が参院選(7月10日投開票)でも実施される。道内の対象者数は昨年10月の衆院選との比較で85倍ほどとなり、道選挙管理委員会は制度の周知に力を入れている。

北海道選挙区で自民党の船橋利実氏が初当選

 郵便投票は昨年6月に成立した特例法で認められ、新型コロナの感染で外出自粛が求められる自宅療養者らも投票できるようにした。希望する場合は投開票日の4日前までに投票用紙を請求する必要があり、療養者の同居人や知人などが 投函とうかん することを想定している。

 道内では、新型コロナの感染拡大が始まってから最初の国政選挙となった昨年4月の衆院道2区(札幌市北区の一部と東区)補欠選挙ではまだ認められておらず、道選管と札幌市選管は総務省などに郵便投票を認めることを要望していた。

 感染状況が比較的落ち着いていた昨年10月の衆院選では道内でも8人が郵便投票の用紙を請求し、7人が実際に利用した。投開票日だった同31日に自宅療養か宿泊療養をしていたのは56人だったが、現在は感染力が強い「オミクロン株」の影響で4696人(28日時点)となっている。

 新型コロナの患者のために確保した病床が埋まっている割合を示す病床使用率は全道で8%(同)と低く抑えられているが、軽症の感染者は多く、制度の利用対象者は急増している。

道選管、HPやチラシで啓発

 制度を広く周知するため、道選管は道のホームページで郵便投票の仕組みを紹介しているほか、宿泊療養施設では新たに入所する患者に制度を周知するチラシを配布するなどの啓発活動を実施していく。道選管は、「郵便投票の対象者は大幅に増える。制度を知ってもらうようにしないと影響が大きくなる」と話す。

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要介護3、4にも拡大を

 ◆選挙事務に詳しい元川崎市選管事務局長の小島勇人氏の話

 郵便投票は、もともとは要介護度が最も重い「要介護5」の人らに限定的に認められていた制度。新型コロナウイルスによる特例で対象者が広がり、制度の認知度も上がったと思う。

 現場で選挙事務に携わっていた時は、郵便投票の対象にならない人からも体の問題で投票所に行けないという声を多く聞いた。要介護3、4の人にも認めるなど対象者を拡大すべきだ。土地が広大で、高齢化がさらに進む北海道でも投票所に行くのが難しい人は増えていくとみられ、考えなければならない問題だ。

 海外では、エストニアで電子投票で国政選挙が実施された。選挙のやり方は時代の流れを受けて変わる。コロナの特例のように、希望する人が選挙に行ける仕組みを作るべきだ。

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