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DV相談 最多2万930件

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県内昨年度 「10万円給付別々に」相次ぐ

 2020年度の県内の家庭内暴力(DV)の相談件数が、過去最多の2万930件に上ったことが県のまとめでわかった。前年度から1759件増えており、コロナ禍で政府が国民1人あたり10万円を支給した特別定額給付金を巡り、「支給先を配偶者と別々にしたい」との相談が市町の窓口に多く寄せられたことが一因という。(石見江莉加)

専門窓口 17市町のみ

 県が、20年度に県の関係機関のほか、県内41市町と県警に寄せられた相談件数をまとめた。

 県こども家庭センターなど県の関係機関が受け付けた相談は3284件(前年度比96・5%)で前年度並みだったが、市町への相談は1万4029件(同114%)に増加。県警も3617件(同104・4%)の相談を受理した。

 全体のうち、少なくとも275件は特別定額給付金関連だった。

 原則として、世帯主に世帯全体の総額が支給されるため、配偶者と別居するDV被害者は居住自治体に申し出ることで、世帯主とは別に受給できたことから、制度に関する相談が相次いだ。

 また、生命への危険があると判断され、施設や親戚宅などでの一時保護に至った件数は85件で、前年度に比べ21件減少した。近年、一時保護は減少傾向にあり、県は「市町の相談窓口が充実したことで、被害が悪化する前に対応できるようになった」と分析している。

 一方、相談窓口については、市町ごとの対応に差が生じている。

 国は「配偶者暴力相談支援センター」の設置を自治体の努力義務と位置付けているが、41市町のうち、設置しているのは政令・中核市や阪神間を中心とした17市町にとどまる。そのほかの市町では、市役所や町役場の保健福祉担当や警察署に相談することになるという。

 県児童課は、センターを設置すれば、DV被害の情報を担当者が一元的に集約できることをメリットに挙げている。担当者は「DVの相談が増えている今こそ、被害者支援に結びつける必要がある」として、未設置の市町にセンターの開設を呼びかけている。

配偶者暴力相談支援センターがある17自治体

【市】神戸、姫路、尼崎、明石、西宮、芦屋、伊丹、加古川、宝塚、三木、川西、小野、三田、加西、丹波、加東

【町】猪名川

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