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県警セミナー 企業に注意喚起
企業などが持つ先端技術の海外流出を防ぐため、県警は１８日、神戸市中央区のひょうご産業活性化センターでセミナーを開き、中小企業２２社の担当者ら約５０人に産業スパイなどを介した機密情報の漏えい防止への対策を呼びかけた。
セミナーでは、県警の担当者が、外国人が日本の企業関係者に接触し、先端技術を不正に入手した事件など、全国で確認された手口を紹介。「日本の技術は企業の大小にかかわらず、情報収集活動の対象になっている」と注意を呼びかけた。
政府も対策を急いでおり、今月１１日に国会で経済安全保障推進法が成立。県警でも昨年１２月、県内企業に技術流出防止のアドバイスをする「経済安全保障プロジェクトチーム」（１７人）を外事課内に設け、これまで約５００社に対策を促してきた。
中小企業を支援する同センターは「県内約１４万の中小企業にも、他国にまねできない技術を持つ社は多い。流出すれば損失は計り知れない」。同課の三浦章太課長は「どんな対策が有効か迷うケースが多い。外部からの不審な接触があれば相談してほしい」と話した。
