看護学校に妊産婦避難所 日立市 メディカルセンターと協定

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協定書を交わした小川市長(左)と斎藤理事長
協定書を交わした小川市長(左)と斎藤理事長

 日立市と公益財団法人・日立メディカルセンター(日立市)は、災害時に妊産婦を専用に受け入れる避難所を、同法人が運営する看護専門学校(同市高鈴町)に開設するための協定を結んだ。市によると、県内では初めての取り組み。

 協定では、妊娠中または1歳未満の赤ちゃんがいる女性が対象で、妊産婦を介助する家族も受け入れる。開設は原則、災害発生から7日以内。設置運営にかかる費用は市が負担する。同法人によると、同専門学校には、実習室に妊産婦用14床、新生児用4床、乳児用2床のベッドが備えられている。

 東日本大震災では、一般の避難所で過ごす妊産婦の授乳時のプライバシーや衛生面で問題があるとされ、同市でもベッドのある妊産婦に特化した避難所の確保が課題となっていた。ただ、病院は平常時から入院患者がおり、災害時にはけが人を優先的に受け入れるため、市は病院以外の施設について検討していた。

 市役所で3月30日に開かれた締結式で、同法人の斎藤義雄理事長は「保健師や看護師、医師もいるので、迅速にお手伝いできる。災害時には全力で取り組みたい」とあいさつした。小川春樹市長は「災害弱者である母子が安全に過ごせる場所を確保することができた」と話した。

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1141069 0 ニュース 2020/04/01 05:00:00 2020/04/01 05:00:00 2020/04/01 05:00:00 協定書を交わした小川市長(左)と斎藤理事長(3月30日午後3時7分、日立市役所で)=中瀬邦雄撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/03/20200331-OYTNI50041-T.jpg?type=thumbnail

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