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災害区域に109公立校 全体の18・7% 避難計画全校策定済み 文科省調査

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 豪雨や台風で浸水や土砂災害の恐れがある区域にあり、避難に介助や誘導が必要な「要配慮者利用施設」に指定された県内の公立学校は、全体の18・7%にあたる109校に上ることが、文部科学省の調査で明らかになった。ただ、義務づけられた避難計画の策定は現在、全校で完了しており、計画に基づく避難訓練の実施も今年度内に全ての学校で実施されるという。

 近年の豪雨災害などで学校の被害が相次いだのを受け、全国の小中高などの公立学校を対象に文科省が初めて実態を調査した。調査は昨年10月1日時点で、県内では584校が対象となった。

 それによると、同施設に指定された県内の公立学校は、浸水想定区域内では全体の11・1%にあたる65校、土砂災害警戒区域では8・4%にあたる49校あった。5校は両区域にまたがっていた。

 これらの学校では法律で避難計画の策定と避難訓練の実施が義務づけられているが、浸水想定区域では1校を除く64校が避難計画を策定していた。避難訓練を行ったのは78・5%にあたる51校に上った。

 土砂災害警戒区域でも1校を除く48校が計画を策定済みで、89・8%にあたる44校で訓練を実施済みだった。両区域の計画策定、訓練実施の割合はいずれも全国平均を上回った。

 県教育委員会によると、両区域で避難計画を策定していなかった2校のうち、1校は昨年11月末までに作り終え、1校は今年3月末で閉校になったため、現在の計画の策定率は100%になった。計画策定が義務化された2017年以降、県は研修会の開催などで各校を支援しており、年度内には全ての学校で訓練を実施できるという。

 3月には要配慮者支援施設での訓練事例をまとめて各学校で共有した。県教委の担当者は「台風10号など過去の災害を教訓に、チーム岩手で準備を進めてきた。チェック体制もしっかり整えたい」としている。

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