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土砂災害警戒区域の指定、完了へ…熱海土石流で指定急ぐ

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県、年内にも 6348か所で土石流恐れ

 県は、急傾斜地の崩壊や土石流、地滑りが発生する恐れがある「土砂災害警戒区域」の指定を年内にも完了する方針を固めた。静岡県熱海市で起きた土石流をはじめ、近年災害が多発していることを受け、同区域の指定を急ぐ。

 県内では、災害の恐れがあると判定した「土砂災害危険箇所」が1万3316か所ある。国土交通省によると、東北で最も多い。その中でも、県が土砂災害防止法に基づき、地形や地質、土地の利用状況を詳しく調査したうえで、指定した区域が土砂災害警戒区域だ。

 県は昨年3月末で調査を終え、今年6月末時点で1万1079か所を警戒区域に指定した。県は、残りの箇所についても指定に向けた手続きを急ぐ考えだ。

 危険箇所のうち半数近い6348か所は、土石流の恐れがある「土石流危険渓流」となっている。宮古市や釜石市、大船渡市などの沿岸部に多く、海に切り立つリアス式海岸の地形が影響している。

 一方、熱海市の土石流を巡っては、上流にあった盛り土の崩落で規模が拡大した可能性が指摘されている。ただ、盛り土による大規模な造成地が警戒区域内にあるかどうかについては、調査の対象になっていないため、現状では把握は難しいという。

 警戒区域は、市町村が作ったハザードマップに避難場所や避難路とともに掲載されている。岩手大の井良沢道也教授(砂防学)は「土砂災害は県内どこでも発生する可能性がある。ハザードマップを確認し、自分や家族で避難の方法を身につけてほしい」と話している。

           

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