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津波被害想定来春公表へ 

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県「日本・千島海溝」受け

 県は、来春までに日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震などで津波が起きた場合の県内の被害想定をまとめる。21日にその検討部会の初会合が開かれた。3月に最終報告をまとめ、4~6月の公表を目指す。

 県は2004年、宮城県沖地震による県内の被害想定をまとめたが、11年の東日本大震災でその想定は使えなくなっていた。国が昨年、日本海溝・千島海溝地震の津波による浸水想定を公表したことや、被災地のかさ上げなどが一段落したことを受けて新たな想定をまとめる。

 新たな被害想定では、〈1〉日本海溝(三陸・日高沖)〈2〉千島海溝(十勝・根室沖)〈3〉東日本大震災の地震モデルを採用。「夏の昼」や「冬の夜」など季節や時間帯でケースを分け、人的被害や建物・インフラへの被害を33市町村ごとに調べる。液状化や土砂災害なども考慮した災害シナリオを作り、防災訓練などに活用してもらう。

 21日、盛岡市内で開かれた検討部会の初会合では、有識者や県の担当者らが参加。「明治と昭和の三陸地震もモデルに加えるべきだ」などの意見が出た。検討部会は今後、年度内に3回開かれる予定だ。

 県防災課の菊地真司・防災危機管理担当課長は「被害の全容を詳細に出し、減災につなげられるようにしたい」と話した。

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