10万円27市町村「現金一括」 18歳以下給付

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6市町村「5万円2回」 「負担大」クーポン不採用

現金10万円の一括給付に向け、事務作業を行う盛岡市の職員(20日、盛岡市保健所庁舎で)
現金10万円の一括給付に向け、事務作業を行う盛岡市の職員(20日、盛岡市保健所庁舎で)

 政府が経済対策として実施する18歳以下への10万円相当の給付について、読売新聞が県内33市町村に取材したところ、27市町村が現金10万円の一括給付、6市町村が5万円の2回給付を行う方針であることが分かった。クーポンを発行する自治体はなかった。現金の方が事務作業が軽減できることや、受け取る側も使い勝手が良いのが理由だ。一方、各自治体からは、クーポン発行から方針を転換した政府の対応に批判の声も上がった。

 10万円給付の方法について、政府は当初、現金5万円を年内に支給し、残り5万円分は来春の新学期に合わせて子育て関連に使途を限定したクーポンを発行する予定だった。だが、自治体から「クーポン発行は事務負担が大きい」と反発の声が相次いだため、方針を転換。〈1〉現金10万円の一括給付〈2〉現金5万円の2回給付〈3〉現金5万円とクーポン5万円分の給付――の三つの方法を選べるとした内容の指針を15日、全国の自治体に通知した。

 読売新聞は通知を受け、県内33市町村にどの方法を採用するかについて取材した。その結果、盛岡市や宮古市など27市町村が現金10万円の一括給付、大船渡市や陸前高田市など6市町村が現金5万円の2回給付をそれぞれ選択したことが判明した。申請が不要な児童手当受給世帯への給付は、ほぼ全ての自治体で年内に行われる予定だ。

 一括給付を行う自治体からは「現金の方が使いやすく、町民に早く届けられる」(紫波町)、「市民から要望があった」(釜石市)といった理由が挙げられた。一関市と矢巾町は当初、現金5万円の2回給付を行う方針を明らかにしていたが、通知を踏まえて10万円の一括給付に変更した。

 5万円を2回給付する自治体からは「事務的なスケジュールが確保できなかった」(陸前高田市)という声が聞かれた。大船渡市や二戸市などは、申請が必要となる世帯へは一括で給付を行う予定だ。

 採用する自治体がなかったクーポンについては、事務手続きに時間がかかることに加え、葛巻町などからは「お店が少なく、使い勝手が悪い」といった指摘が出た。

 政府の対応を巡っては、現金での一括給付を容認したことを評価する声があった一方、「だいぶ振り回された。決めてから方針を示してほしかった」(一関市)、「5万円の先行給付の段階で住民に通知してしまったので、再度通知した」(普代村)、「もっと早く決めてくれれば一括給付が可能だった」(九戸村)などと批判の声が上がった。

◆10万円を一括給付 盛岡市、宮古市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、釜石市、八幡平市、奥州市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ヶ崎町、住田町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、軽米町、野田村、洋野町、一戸町

◆5万円を2回給付  大船渡市、陸前高田市、二戸市、平泉町、※大槌町、九戸村 ※は検討中                                                                                   

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