坂出市 全職員に防災教育

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 ◇来年度、指導役10人養成

 近い将来、発生が予想される南海トラフ巨大地震などに備えて、坂出市は職員ひとり一人の防災力、危機管理能力を高めることで、全庁的な対応力アップを図ろうと、全職員に防災教育を実施する取り組みを始める。まず職員の中からプロフェッショナルを養成、彼らが他の職員を教育していくシステムで、県内の自治体では初めての試みという。(松本慎平)

 

 市危機監理室によると、初年度の2019年度、消防本部と同室の職員計約10人に「防災・危機管理スペシャリスト養成プログラム」を実施、防災・危機管理の中核を担う人材を育成する。

 研修は約40時間で、専門の学識者ら外部からも講師を招き、災害に関係する法や災害医療、市民向け訓練の運営など、防災・危機管理の全般を学ぶ。また大規模災害時には、一般職員が市民らの死に直面することも想定され、遺体の取り扱い方や遺族との接し方などについても講義を受ける。

 20年度以降は、同プログラムを受講した中核職員が指導者として、市民病院、消防本部以外の職員約480人全員に対し、2日間(約10時間)の研修を2、3年かけて実施していく。災害対策本部の運営や救護措置、被災者、遺族の支援などについて指導する。

 今回の取り組みを企画したのは、市危機監理室の笠井武志室長(59)。救急救命士で阪神大震災や東日本大震災などの被災地でも活動してきたが、いずれ一線を退く日が来ることを考えた。「自分たちのやってきたことが生かされず、ゼロになってしまうのではなく、継承されていかなければいけない」と、知識や体験が組織内でずっと引き継がれ、教育されていくシステムの構築を目指した。

 笠井室長は「夜間の地震などでは、誰が庁舎に駆けつけられるか分からないし、そこにいる人だけで対応しなければいけない。誰であっても最低限のことはできる組織にして、有事に備えたい」と話している。

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