命名権4社に交渉権 鹿児島アリーナは西原商会

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 鹿児島市は20日、初めて募集した鹿児島アリーナや市民文化ホールなど市有施設8施設のネーミングライツ(命名権)の優先交渉権者の企業4社が決まったと発表した。

 鹿児島アリーナは業務用食品卸の西原商会(鹿児島市)、市民文化ホールは不動産の川商ハウス(同)、桜島総合体育館を含む周辺3施設は資材リースの南栄リース(日置市)、松元平野岡体育館を含む周辺3施設は不動産のあいハウジング(鹿児島市)に決まった。今後、各企業と契約内容について協議を行い、施設の愛称の公表は契約締結後の12月を予定している。

 7月から申し込みを受け付け、それぞれ1社ずつの応募があった。期間は3~5年で、命名権料は年100万~2200万円(提案額)。施設の管理運営に充てる。

 森博幸市長は「親しみやすく、記憶に残る愛称にしてほしい」と期待した。

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