沖永良部でEVシェア 公用車としても使用

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配備された4台のEV(知名町提供)
配備された4台のEV(知名町提供)

 国の「脱炭素先行地域」に選定された沖永良部島の知名、和泊両町で24日、電気自動車(EV)のシェアリング事業が始まった。知名町で出発式が行われ、テープカットで事業のスタートを宣言した。

 車両はトヨタの小型EV「C+pod(シーポッド)」。両町役場と島内のホテル1施設に計4台配備した。平日は公用車として使用し、日曜・祝日などの閉庁日は観光客などに貸し出す。EVを活用することで、環境負荷の低減を図る試みだ。

 事業を運営するのは鹿児島トヨタ自動車(鹿児島市)。運営費は同社と鹿児島銀行が地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)として寄付した計2000万円の一部を充てるという。

 出発式には、両町長や鹿児島トヨタの市坪文夫社長らが出席。今井力夫・知名町長は「これを起爆剤に、島民一丸となってゼロカーボンシティ実現にまい進したい」と期待感を示した。

 両町は4月、気候変動対策に取り組む「脱炭素先行地域」として、全国26か所の一つに選定された。〈1〉公共施設での再生可能エネルギー活用〈2〉公用車のEV化〈3〉高校生を対象にした電動バイクのリース制度導入――なども検討している。

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