仮想通貨トラブル急増 県が注意喚起

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今年度最多すでに400件

 インターネット上で取引されている「仮想通貨」を巡るトラブルの相談件数が県内で急増している。今年度は、県が5日までに把握した件数は約400件に上り、過去最高だった2017年度の約270件をすでに上回った。仮想通貨が広く知られてきたことが背景にあり、特に仮想通貨交換業者への投資トラブルが増えている。

 県消費生活課によると、主な相談内容は、仮想通貨を購入した業者とのトラブルと、業者への投資トラブル。具体的には、「仮想通貨取引所で口座を開設して40万円を入金したが、海外から不正アクセスを受け、入金したお金をすべて盗まれた」(40歳代男性)、「仮想通貨を扱う業者が上場することを期待して500万円を投資したが、業者が業務停止命令を受けた。返金されると説明を受けたのに、返金されない」(60歳代男性)などだ。

 また、「誰でも必ずもうかる」「年収1億の富裕層に必ずなれる」などの誘いで高額な情報商材を売りつける悪質業者も横行している。

 同課が把握している相談件数は、14年度から16年度は20件~40件台で推移していたが、17年度には一気に約270件と急増。18年度は上半期だけで約230件に上り、今月5日までに把握した件数は約400件となった。

 同課は、ビットコインなどの仮想通貨がメディアで大きく取り上げられたことなどが影響して増加したとみている。相談者は働き盛りで経済的に余裕のある40歳代や50歳代が多い。

 相談の増加を受け、県は仮想通貨の特性をしっかり理解することや契約内容がよく分からなければ契約しないように注意喚起している。県は「仮想通貨は必ず値上がりするものではなく、損をする可能性もある。少しでも不安を感じたら、相談窓口に相談してほしい」としている。

 相談は消費者ホットライン(188)へ。

485490 1 ニュース 2019/03/13 05:00:00 2019/03/13 05:00:00 2019/03/13 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190312-OYTNI50043-T.jpg?type=thumbnail

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