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まん延防止 延長時は6市に縮小

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 20日に期限を迎える新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が延長された場合、県が対象地域を大幅に縮小する方向で検討していることが分かった。現在は20市町が対象となっているが、直近1週間の新規感染者数などが少ない自治体は外し、横浜、川崎、相模原の3政令市と小田原、厚木、座間市の計6市のみとなる見通しだ。

 県内の感染状況は、新規感染者数や病床の使用状況などの指標のうち多くが「ステージ3(感染急増)」の段階にある。県は原則、全指標が「ステージ2(感染漸増)」以下になることを重点措置解除の前提としているため、21日以降も延長するよう政府に求めたうえで、対象地域は絞り込む考えだ。

 県内19市の直近1週間(9~15日)の新規感染者を見ると、人口10万人あたりでは厚木市が23・68人と最多で、座間市の18・36人が続く。川崎市(18・12人)、横浜市(13・25人)、小田原市(12・70人)、相模原市(12・59人)も依然として高い水準にある一方、平塚市や藤沢市などでは改善しており、自治体によって状況が大きく異なっている。

 関係者によると、県は、直近1週間の新規感染者が10人未満で、人口10万人あたりの感染者数が一定レベルを下回る自治体について、重点措置の対象から外すことを検討している。ただ、黒岩知事は11日に東京五輪聖火リレーの公道走行中止を表明した際、「重点措置が解除されても、県民への外出自粛要請が必要」と発言。このため、対象から外れた地域でも、飲食店は引き続き、時短営業を求められる公算が大きい。

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