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「神奈川版緊急事態」 22日から

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 県は16日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象地域を22日から、清川村を除く県全域に拡大することを決めた。現在の横浜、川崎、相模原、厚木の4市から32市町へと一気に広げ、対象地域のすべての飲食店に酒提供の全面停止を要請する。感染がまたも急拡大しているためで、黒岩知事は「神奈川版の緊急事態宣言だ」と述べ、県民に理解と協力を求めた。

 独自の「宣言」発令は、急増し始めた新規感染者の抑え込みに加え、東京五輪開幕を目前に控えて人流抑制の強化が必要と判断したためだ。だが、重点措置の対象地域は12日に縮小され、地域内での酒提供も条件付きで認められたばかり。わずか10日での変更は混乱を招きかねない。

 県内の感染状況は、県が数値目標を定めた5指標のいずれも悪化している。人口10万人あたりの新規感染者は14日に25・22人と「ステージ4(感染爆発)」相当に到達。他の4指標も「ステージ3(感染急増)」相当だ。

 1週間あたりの新規感染者は、ゴールデンウィーク後の5月9~15日の2175人から、6月13~19日には1277人まで減少したが、その後の3週間で1305人、1480人、1841人と徐々に増加。今週は11~16日の6日間で、すでに2187人に達した。

 県は当初、政府に緊急事態宣言の発令を要請することを検討していたが、関係者によると、政府側との水面下の調整で折り合わず、見送った。

 対策本部会議では、重点措置の対象地域を32市町に広げ、飲食店などに、時短営業と酒提供停止を一律に求めれば、東京都に発令されている緊急事態宣言と同水準の対策になるとした。今後、感染状況がさらに悪化すれば、改めて政府への要請を検討する。

 黒岩知事は会議後、報道陣に対し、「(感染対策を)急にまた変えなければならないのは本当に申し訳ない。ただ、この感染急拡大は我々も想定していなかった。ぜひご理解いただきたい」と話した。

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