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「乱立」よぎる再選挙 説明会に17陣営

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 横浜市長選(8月8日告示、22日投開票)の立候補予定者説明会が16日開かれ、出馬表明した9人の陣営を含む17陣営が出席した。過去最多ペースの候補者が名乗りを上げる中、関係者からは、いずれの候補も当選に必要な「法定得票」に届かず、再選挙になる可能性も指摘され始めている。

 出馬表明しているのは、市議の太田正孝氏(75)、動物愛護団体代表理事の藤村晃子氏(48)、前衆院議員の福田峰之氏(57)、前国家公安委員長の小此木八郎氏(56)、水産仲卸業の坪倉良和氏(70)、元市立大教授の山中竹春氏(48)、弁護士の郷原信郎氏(66)、元長野県知事の田中康夫氏(65)、現職の林文子氏(75)の9人。説明会にはこのほか、「検討中」などとする8陣営が出席した。

 市選挙管理委員会によると、戦後の市長選で候補者が最も多かったのは1982年と98年の6人。今回は最多更新の公算が大きい。

 立候補表明が相次ぐ中、にわかに関心を集めているのが再選挙の可能性だ。市町村長選では法定得票(有効投票数の4分の1)に届かない場合、再選挙を行う。有効投票数が112万5677票だった前回選(投票率37・21%)に当てはめると、28万1419・25票以上得られなければ実施される。最近では、17年に新人5人が争った千葉県市川市長選で再選挙になった。

 横浜市長選の経費は約13億円かかるが、市選管は「同じ準備をする再選挙も、基本的には同額の予算が必要になる」としている。

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