虐待保護、児相の請求で裁判所が「一時保護状」発行へ…親との対立緩和 期待

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 虐待された子供を児童相談所が家庭から引き離す一時保護について、裁判所が妥当性を審査する制度が導入される見通しとなった。児相と親の対立を緩和し、その後の家庭支援がスムーズに進む効果が期待される。

 一時保護は、児童福祉法に基づく措置で、親の同意がなく2か月を超える場合は家裁の承認が必要だが、保護そのものは児相の権限で行われる。海外では親子を分離する際は司法が判断に関与するのが一般的で、児相のみの判断で保護することへの懸念は以前から強かった。

 また、保護件数が急増する中、親が児相に激しく反発し、裁判で保護の妥当性や虐待の事実が否定されるケースが目立っていた。

 新制度では、親が保護に同意しない場合、児相から提出された資料をもとに裁判所が妥当かどうか審査し、「一時保護状(仮称)」を発行する。中立な立場の司法が関与することで親側の納得を得やすくなり、透明性の高まりで制度への信頼にもつながる。

 しかし、多くの児相が人員不足だ。司法関与の拡大については、現場から書類作成など事務量負担増への懸念の声が上がっている。

 児相が保護を見送った結果、子供が命を落とす事件は後を絶たない。言うまでもなく、子供を守ることが児相の役割だ。新制度によって児相が保護を躊躇(ちゅうちょ)することがあってはならない。児相の体制拡充を含め入念な制度設計が求められる。(増田尚浩)

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2498382 0 一時保護を考える 2021/11/06 05:00:00 2021/11/06 05:00:00

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