戸籍「結婚したままで」性別変更申し立てへ

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 心と体の性が一致しない性同一性障害と診断され、女性への性別適合手術を受けた京都市内の50歳代の経営者が、戸籍の性別を女性に変更するよう近く京都家裁に申し立てる。経営者は女性と結婚しているため、現行の性同一性障害特例法の適用対象外だが、「戸籍変更のために、理解ある家族との離婚を強制されるのはおかしい」と訴えている。

 性同一性障害特例法では、▽未成年の子がいない▽性別適合手術を受けて生殖能力がない▽結婚していない――などの要件を満たせば、家裁の審判を経て、戸籍の性別変更が認められる。

 申立書などによると、経営者は男性として生まれ、1995年に妻と結婚し、翌年に子どもが生まれた。結婚前から男性であることに違和感を感じ、家族の理解を得て2014年に性別適合手術を受けた。

 手術後は職場でも家庭でも女性として暮らすが、公共手続きなどで男性として扱われることがあり、戸籍変更を申し立てることにしたという。

 経営者の子どもはすでに成人しており、結婚以外の要件は満たしている。経営者は「男性として扱われることはつらいが、私の苦しみを理解し、長年連れ添った家族と離れることも考えられない」と訴える。妻は「本人が生きづらさから解放されることを家族も望んでいる」と話している。

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