出直し選回避へ調整、大阪維新・公明が歩み寄り

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 大阪市を廃止して4特別区に再編する大阪都構想の住民投票の実施時期を巡り、地域政党・大阪維新の会と公明党の幹部が会談し、大阪府知事・大阪市長の出直し選回避に向けて調整を始めたことがわかった。両党は都構想の制度案(協定書)をつくる法定協議会の運営などを巡り対立していたが、会談で、協定書のとりまとめに向けて協力し対立を解消する方向性を確認した。

 松井一郎知事(維新代表)と吉村洋文大阪市長(同政調会長)は、3月中の協定書決定に公明が協力しなければ、任期途中で辞職して、統一地方選と同日の4月7日に出直し選をぶつける構えを見せていた。

 維新幹部によると、これについて、公明側から「対立を回避したい」と松井氏側に要望があり、協定書の決定を統一選後に先送りすることを維新が約束すれば、知事、市長の任期切れ(今年11~12月)までに住民投票を行うことに公明が協力する姿勢を示したという。

 松井氏は、住民投票の実施が確約されれば、これまで求めてきた3月中の協定書決定にこだわらない方針だ。

 こうした動きを受け、8日に府庁で行われた法定協議会では、両党の対立で過去2回の会合が空転したことを巡り、法定協会長の今井豊府議(維新幹事長)が陳謝し、質疑が再開された。

 会議の冒頭、今井氏は、「2度にわたって協議が停滞し、不本意な運営になり申し訳ない」と陳謝。慎重な審議を求める公明の要望を踏まえ、事務局への質疑を継続する意向を示した。

 公明の八重樫善幸・府議団幹事長は「日程や協議内容について(各党の)代表者会議の合意を経てから開催してほしい」と求めた。

436172 0 ニュース 2019/02/08 15:00:00 2019/02/08 16:08:58 2019/02/08 16:08:58 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190208-OYO1I50003-T.jpg?type=thumbnail

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