販売店の景表法違反容疑、産経大阪本社立ち入り

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 大阪府消費生活センターは13日、府内の系列販売店による景品表示法違反容疑事案に絡み、産経新聞大阪本社(大阪市浪速区)に同法に基づく立ち入り検査に入った。

 関係者によると、府内の複数の産経新聞販売店は、電動アシスト自転車など高額景品と引き換えに、一人暮らしの高齢者などに長期の新聞購読契約を勧誘。契約者が解約を申し出たのに応じず、高額の解約金を要求したり、裁判を起こしたりといったトラブルが相次いでおり、各地の消費者センターに多数の苦情が寄せられていた。

 府消費生活センターは、販売店側のこうした行為が景品表示法などに抵触するおそれがあるとして、産経新聞に対し、販売店への指導を再三求めていたが、改善されなかったため、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。

 景品表示法では、買い物の金額に見合わない高額な景品の提供と引き換えに顧客を勧誘することなどを規制している。

 産経新聞大阪本社広報部は「事実関係を確認中であり、コメントは差し控える」としている。

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