G20日本の役割「協調支える」…広論セミナー 佐々江前駐米大使が講演

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第2回広論セミナーで講演する日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長(18日午後、大阪市北区で)=長沖真未撮影
第2回広論セミナーで講演する日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長(18日午後、大阪市北区で)=長沖真未撮影

 日本国際問題研究所理事長で前駐米大使の佐々江賢一郎氏は18日、大阪市内で開かれた読売広論セミナー(読売新聞大阪本社主催)で講演した。来週末に迫った主要20か国・地域(G20)首脳会議で議長国を務める日本の役割について「対立よりも協調だ。きしみが生じている戦後の秩序を守り、支えることが重要になる」と強調した。

 「G20の世界と日本」と題した講演の中で、佐々江氏は「世界経済や貿易だけでなく、投資やサービス、高齢化問題などが主要テーマになる」と指摘。焦点となっている米中貿易摩擦の行方については「短期的には、貿易やサービスなど交渉メニューの一部で合意はあるだろう。あとはタイミングの問題だ」と述べ、1年以内に改善に向けた動きがあるとの見通しを示した。

 佐々江氏は、外務次官などを経て2012年に駐米大使に就任。在任中、トランプ政権の中枢との人脈を作り、現在の強固な日米関係の構築に寄与した。

 読売広論セミナーは会員制で、有識者を招いて日本や関西経済が目指すべき道筋や未来像を考える。今年度2回目の開催となり、約150人が参加した。

貿易摩擦、米の世論カギ…佐々江氏

 外務次官や駐米大使を歴任した佐々江氏は、米中貿易摩擦について「いつまでも貿易で突っ張っていては共倒れするし、両国にはそれぞれ内政もある」と説明。改善に向けては、2020年の大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって、国内世論の動向がカギになるとの見方を示した。

 一方、米中対立の要因となっている知的財産権の保護や国営企業への補助金などを巡っては「より国家の本質に関わる中長期的な問題であり、当面の決着はない。安全保障で同じ船に乗っていない米中の摩擦は、かつての日米の摩擦とは異なる」と強調した。

 セミナーに参加した丸一鋼管の吉村貴典社長は「米国での駐在経験を基にした分かりやすい説明で、国際情勢に対する理解が深まった」と話し、三菱重工機械システムの長谷川守社長も「米中の貿易摩擦には早く終止符を打ってもらいたい」と、関係改善に期待を寄せた。

 次回の広論セミナーは9月24日、新日本プロレスのハロルド・メイ社長兼最高経営責任者(CEO)が「真のグローバル経営に必要な10の教訓」をテーマに講演する。

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645876 0 ニュース 2019/06/19 06:00:00 2019/06/19 06:00:00 2019/06/19 06:00:00 第2回広論セミナーで講演する日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長(18日午後5時39分、大阪市北区で)=長沖真未撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/06/20190619-OYO1I50003-T.jpg?type=thumbnail

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