北陸新幹線、30年開業「経済効果4.3兆円」…関経連など試算

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 関西経済連合会、大阪商工会議所、北陸経済連合会は21日、北陸新幹線で未着工の敦賀(福井県)―新大阪間について、早期延伸に伴う経済波及効果の試算を公表した。国は2046年の開業を想定するが、沿線の経済界などが要望する30年に前倒しすれば、約4・3兆円の効果が見込めると訴えた。

 試算では、国土交通省や観光庁の統計を基に、沿線住民へのアンケート調査の結果も反映した。

 敦賀―新大阪間が30年に開業した場合、北陸と関西、その他の地域の交流人口は15年比で計約1910万人増える。宿泊費や飲食代などの個人消費も伸び、1年当たりの経済効果は約2700億円上積みされる。開業を16年早めることができれば、効果は総額約4・3兆円に達する計算だ。

 敦賀―新大阪間の総工費は2・1兆円以上とされ、財源の確保が課題となっている。大阪市内で記者会見した関経連の松本正義会長は「4・3兆円という数字を武器に政府や与党にアピールする。地元の機運を高めながら、一日も早い開業を目指していく」と強調した。

 北陸新幹線は15年に長野―金沢間が開業し、着工中の金沢―敦賀間は23年春に開業を予定している。

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857591 0 ニュース 2019/10/22 06:00:00 2019/10/22 06:00:00 2019/10/22 06:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/10/20191022-OYO1I50000-T.jpg?type=thumbnail

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