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石綿被害者ら、追加賠償で国と和解…大阪地裁

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 アスベスト(石綿)被害の国の救済手続きで賠償金を受け取った後に症状が悪化したり、死亡したりしたとして、元労働者と遺族の計4人が差額分の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、7日、和解した。原告の請求通り、国は660万~165万円を支払う。

 工場での石綿被害を巡り、国は2014年に最高裁で敗訴し、救済手続きを設けた。元労働者や遺族が国を相手に裁判を起こせば、和解を経て550万~1300万円が支払われる。金額は病名や症状によって異なり、死亡時は増額される。

 訴状などによると、元労働者4人は大阪・泉南地域の工場で石綿関連作業に従事し、肺がんなどを発症。14~18年に国と裁判で和解したが、その後、2人は症状が悪化し、ほかの2人は肺がんで死亡した。

 このうち、続発性気管支炎で1045万円(弁護士費用を含む)を受け取った後に肺がんで死亡した元労働者の遺族には、385万円(同)を支払うなどの内容で和解した。

 大阪アスベスト弁護団によると、国が追加の支払いに応じた例は札幌地裁でもあったという。弁護団は「同じ立場の人たちを救済したい」としており、平日午前10時~午後6時、電話相談(090・3273・0891)を実施している。

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