関電金品受領問題の第三者委、14日に報告書提出

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 関西電力の役員らが、原子力発電所の立地する福井県高浜町の元助役・森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題を調査している第三者委員会(委員長=但木ただき敬一・元検事総長)は5日、今月14日に関電に報告書を提出すると発表した。第三者委は提出後に大阪市内で記者会見する予定で、金品受領の規模や、森山氏の関連企業への見返りがあったかが焦点となる。

 関電では報告書を受領後、岩根茂樹社長が辞任し、取締役会で新社長を決める。関電が昨年10月に公表した社内調査の報告書では、元助役から総額3億2000万円相当の金品が役員ら20人に渡っていたことが判明したが、調査対象は原子力部門などに在籍した26人にとどまっていた。

 第三者委は対象を大幅に広げ、全社員約2万人に報告を求めたほか、OBやグループ会社の社員からもヒアリングを実施。役員のパソコンやメールの解析を進めてきた。但木氏は12月の中間報告で、調査対象が金品受領が始まったとみられる1980年代以前まで遡る考えを示し、調査が長期化していた。

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